愛知県名古屋市昭和区

岡田税理士事務所

4.9

（口コミ26件）

事業者確認済

岡田税理士事務所について

自己紹介（事業内容・提供するサービス）

岡田税理士事務所と申します。法人・個人のお客様への税務サービスはもちろん、複数の金融機関と提携し、多くの相続対策や事業承継をお手伝いさせて頂いております。一般の税務申告から特殊案件まで幅広いサービス提供が可能であることが弊所の取柄といえます。また保険代理店業・財務コンサルティング業を取り扱うグループ会社を持ち、各種専門家（弁護士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等）との提携も強く、多用なニーズに対応できる総合事務所です。

これまでの実績

顧問件数100社　相続税申告・相続税対策提案　30件　/　年【過去実績】金属プレス加工会社（年商：約20憶・従業員数：約60名） 3家族の合同経営による株式の分散により承継に課題があり、後継者への経営権、所有権集中のために株価引下対策・種類株発行・自己株式取得を実施。株主との条件折衝も代行

アピールポイント

企業経営に関する知識・ノウハウを手段とし経営にかかわる課題に向き合います。ファイナンスに関わる様々な選択肢を提供し、クライアントの発展に寄与することが唯一の存在価値であると考えています。

基本情報

経験年数10年

従業員7人

営業時間

月~土

日

9時〜21時

定休日

資格・免許

税理士 137234

岡田税理士事務所の口コミ

4.9

26件のレビュー

88.5%

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26件

森田まさのり様

4.0

確定申告の税理士

確定申告をお願いしました。アドバイス等的確でスラスラと作業が進んでとても助かりました。ありがとうございました時に

依頼したプロ岡田税理士事務所

葉加瀬進次郎様

5.0

不用品処分をして頂きました。とても感じの良い人達でした。身の回りも気分もスッキリしました。

依頼したプロ岡田税理士事務所

清水様

5.0

確定申告の税理士

確定申告を依頼しました。スピード感もあり親身に相談にのってもらえました。ありがとうございました。

依頼したプロ岡田税理士事務所

株式会社　大田電気様

5.0

顧問税理士

色々な質問などを細かく、納得がいくまで説明して頂き感謝しております。凄く良い会社だと思います。これからもよろしくお願いいたします。

依頼したプロ岡田税理士事務所

田中様

5.0

確定申告の税理士

去年分の確定申告を依頼しました。担当の方が真摯に対応して下さったおかげで、安心してお願いできました。分からないことがあっても電話やLINEでスムーズに連絡できるのは良かったです。また来年度もお願いします。

依頼したプロ岡田税理士事務所

岡田税理士事務所の写真と動画

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岡田税理士事務所のよくある質問への回答

顧問税理士を変更した際の会計データはどのような形で引き継ぐのがいいのでしょうか？

総勘定元帳と消費税の科目別集計表があれば引継ぎは可能です。よりスムーズな引継ぎを行うためには、エクセルデータやＣＳＶデータでの引継ぎをお勧めします。

会社を始めました。顧問税理士を探す際、一番見るべきポイント、判断基準は何でしょう？

税務知識だけでなく労務・法務知識など経営に関する様々な相談に対応できるかどうかです。また、緊急の資金調達に対応できるか＝金融機関にどれだけのパイプがあるか。もしくは借入に頼らない策がどれだけ提案できるかです。

顧問税理士の月次訪問の際、確認しておいたほうがいい数字、項目は何ですか？

棚卸が入っているか・減価償却が入っているか・決算処理でいくら動くのかなど、月次決算を意識した数字の確認です。また、キャッシュフロー計算書・資金繰り予測・預り消費税の確認は重要です。

法人税の節税対策として、保険加入をよく耳にします。具体的にどんな保険になるのでしょうか？

全額損金・半分損金・1/3損金などがよくつかわれますが、あくまでも税金を繰り延べているだけです。今期だけの利益で判断するのではなく、中長期の予測と保険を解約した際の出口戦略が重要です。（例）短期的な利益全額損金の保険（返戻金の立ち上がり5年から10年）新店のオープンなどの設備投資や求人費に充てるために利益を繰り延べる（例）株価対策低解約返戻金の保険純資産圧縮に効果あり

節税対策として役員報酬を上げることがあるそうですが、実際いつ、どのくらいアップしますか？

役員報酬には定期同額ルールがあります。決算後３か月以内に改定が必要です。業績見込みに不安がある際は事前確定届出給与（役員賞与の届出）を検討すると様でしょう。

節税対策としてマンション購入を検討しています。不動産の購入は節税対策になりますか？

個人・法人で異なりますがあまり効果は期待できないでしょう。建物の減価償却だけでは対応年数が長い場合、影響は少ないと思います。また、借入で行う際は本業の資金繰りにまで影響する可能性があります。

個人事業主です。今期、数百万の利益が出ます。今からできる節税対策はありますか？

個人事業の場合、退職金はありません。中小企業基盤整備機構の制度を利用すると節税にもなり、税制面の優遇された老後資金作りが可能です。

起業しました。法人税の節税対策として、起業時からしておくべきことは何でしょうか？

領収書などのエビデンスの保管です。経費になるかわからなくても書類は確実に保存しましょう。証拠書類がなければ、そもそも経費にはできません。

「相続税は相続専門の税理士さんにお願いすべき」と聞きました。相続税に強い税理士さんかどうか、見極めるには何を見ればよいのでしょうか？

相続税は土地などの評価が複雑です。これに関しては経験（今までにどれだけ相続税申告をしてきたか）で大きく変わるでしょう。実際多くの税理士が誤った相続税申告を提出しているため、今では多く払いすぎた相続税を取り戻すことを専門にする税理士事務所も存在します。また、相続発生前であればどれだけ相続対策の提案や遺産分割（遺言・遺留分）の提案ができるかです。

父が他界しました。相続の手続きは税理士と行政書士のどちらにお願いすればいいのでしょうか？

まずは、税理士です。税金に関する手続きや相談は税理士以外がすることはできません。また、行政書士では不動産登記もできません。

相続税の手続きを全て自分でやることのメリットとデメリットを教えてください。

メリットは税理士の費用です。デメリットは税務調査です。相続税申告の1/3は税務調査が来ていると言われています。また、土地や非上場株式の評価は複雑です。また、税額軽減の特例も把握していないと必要以上に相続税を納税することになりかねません。