決済代行会社の手数料はいくら？相場や想定ケースを解説

クレジットカードや電子マネーなど、多彩な決済方法を利用したい際に便利な決済代行会社。しかし利用にはさまざまな種類の手数料がかかる場合があります。

本記事では各種手数料の相場や、契約すると発生する費用の特徴を紹介します。サービスを選ぶポイントも解説するので、ぜひ導入検討の一助にしてください。

決済代行会社の手数料の種類と相場

決済代行会社ではさまざまな種類の手数料や利用料金がかかります。各種手数料の種類や相場を詳しく解説します。

決済手数料：2～10%

決済手数料とは顧客が利用した決済金額に対して発生する手数料で、おおむね2～10%程度となっています。決済の種類・会社・審査結果・業種によって割合は異なります。おおよその相場は以下の通りです。

• クレジットカード決済：3%～10%
• コンビニ決済：2%～5%
• 電子マネー決済：2%～4%
• バーコード決済：3%～9%

クレジットカード決済の場合、約3～10%が目安です。3%台の手数料を設けている代行会社が多いですが、審査やクレジットカードの種類によっても異なります。

コンビニ決済は2～5%程度ですが、取引金額の一部ではなく、1回の決済ごとに固定の手数料が発生するケースもあります。電子マネーは種類によって異なるものの、2～4%程度が目安です。バーコード決済では3～9%程度が主流となっています。

客層を踏まえて自社・自店舗ではどの支払方法が多いのかを見極め、最もお得に導入できる決済代行会社を選びましょう。

初期費用：3万円～8万円

初期導入費用は利用する決済代行会社によって意味合いが異なります。主に「システム導入費」「端末購入代金」「導入サポート費用」などを指します。端末導入やAPI利用など、システム導入が必要な場合は、3万円～8万円程度の初期費用が必要になるでしょう。

端末購入代金が設定されているケースでは、機能により差が出ます。数千円から端末を購入できるところもあり、機能にこだわらなければ極端に高額な設定は少ないようです。iPadさえあれば使い始められる決済代行サービスも多いため、初期費用を抑えたい場合にはおすすめです。

導入サポート費用がかかる場合、店舗にレンタル端末を届ける送料や、受付・サポートにかかる人件費などの諸費用があります。数千円程度が設定されている場合もありますが、端末代金・システム導入費に含まれているケースが多く、サポート費用のみでの設定は少ないでしょう。

いずれも求める機能や企業規模によって異なるため、初期費用がかかる場合はしっかりと見積もりをするのがおすすめです。

月額料金：3,000円～8,000円

月額固定費用はシステムの運用費や機器のレンタル代金、毎月のサポートにかかる料金です。月額固定費用を設定しているプランや会社では、決済手数料が安くなるものもあります。

売上の金額や決済の利用件数にかかわらず発生するため、小規模な事業者は月額固定費が無料のプラン・会社がおすすめです。決済手数料が高く設定されていたとしても、月額固定費を上回るほどの利用がない場合、固定費が少ない方がトータルの費用が安くなります。

月額固定費と決済手数料の合計を比較して、決済手数料が上回るような決済の回数が多い企業であれば、月額料金はかかるが決済手数料が低く設定されている決済代行会社を選ぶとよいでしょう。サポートが充実している場合も多いため、トラブルが起こった際も安心して対応できます。

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トランザクションフィー：無料～20円

トランザクションフィーは決済にかかる処理手数料です。決済代行会社が金融機関にデータを送信する際の通信料・手数料を指します。

金額にかかわらず1件の決済ごとに発生するため、少額決済では負担が大きくなるのが特徴です。金額は利用する会社や、設定によって変わります。トランザクションフィーを無料にしている決済代行会社も多いので、そもそも有料なのかや、有料の場合の手数料設定を確認しておくのが大切です。

トランザクションフィーが無料になる代わりに決済手数料が上がるケースは少ないため、機能やサービスにメリットがなければ、無料の会社を選択する方がお得と考えられます。

振込手数料：無料～200円

決済代行会社によっては、決済手数料以外に各種手数料を設けているケースがあります。振込手数料や取り消し手数料を設定しているところがほとんどです。

振込手数料はキャッシュレス決済を利用した分の売上を、代行会社が入金する際に発生します。振込手数料を代行会社負担としているところも多いため、規約をよく確認しておきましょう。振込手数料がかかる場合は10円～200円程度が相場です。

以下の記事では、決済代行会社を各社の特徴で比較しています。ぜひ、あわせて参考にしてください。

決済手数料のみがかかる場合のメリットとデメリット

決済手数料だけがかかる料金体系の場合に生じるメリットとデメリットについて紹介します。イニシャルコストが抑えられる一方で、売上が伸びるほど手数料がかさんでしまうというデメリットもあります。

メリット：イニシャルコストが抑えられる

決済手数料のみがかかる場合は初期費用や月額の固定料金がかからないため、イニシャルコストをかけずに手軽に導入できます。

店舗型の決済代行サービスの場合、iPadにアプリをダウンロードするだけのサービスや、条件達成でキャッシュレス決済に必要な端末を無料でレンタルできるサービスも多くあります。ECサイトでも初期費用・月額料金不要で導入サポートを行なってくれる場合もあり、導入費用をかけずに利用を始めることが可能です。

まずはスモールスタートで決済代行を利用してみたいという企業や、小規模の店舗におすすめです。

デメリット：売上が伸びるほど手数料もかかる

手数料のみがかかる場合、売上の上昇に伴って手数料もかさんでいくというデメリットがあります。取引金額が少額の際はあまり気にならなかった手数料も、売上が伸びていくうちに高額になってしまい、勿体なく感じるようになる、というケースもみられます。

無料でサポートを受けられるサービスもありますが、一般的に有料サポートの方が丁寧です。不慮のトラブルが起こった際、迅速に対応できなければ、信用問題やプロモーションなどに関わります。

最終的には大規模な導入を検討している企業は固定費用のかかるサービスの見積もりを出してみるのもおすすめです。

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初期費用や月額料金がかかる場合のメリットとデメリット

初期費用や月額料金がかかる料金形態の場合に生じるメリットとデメリットについて紹介します。中期的に見た際はコスパがよいですが、イニシャルコストが気になってしまう場合もあるようです。

メリット：中長期的に見た際のコスパがよい

固定費用がかかる場合、固定費用がかからないサービスよりも各種手数料の設定が低かったり、こまごました料金が無料になるケースが多いです。

月額料金にサポート費用が含まれている場合、より丁寧なサポートを受けられます。トラブルが起こった際もすぐに対応してもらえるサービスや、ECサイト上のシステム構築を指導してもらえるようなサービスもあり便利です。

比較的大規模で導入しようと考えている企業は固定費用がかかるタイプの決済代行会社を選ぶとよいでしょう。

デメリット：イニシャルコストがかさむ

小規模に導入したい企業にとっては、初期費用や月額料金をはじめに支払わなければならないのは痛手でしょう。効果が出るかどうかもわからない段階で高額な初期費用を支払うのはハードルが高いです。

固定費用がかかるタイプのプランとかからないタイプのプランが用意されている決済代行会社を選べば、まずは固定費用がかからないプランで運用を開始し、事業規模の拡大に伴ってプランを移行する、という運用も可能です。

自社の事業規模やユーザーの特性などを踏まえたうえで見積もりを出し、比較・検討のうえで料金体系を選びましょう。

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決済代行会社を利用して利益の向上につなげよう

決済代行会社を利用すると、キャッシュレス決済を利用したいターゲットの取り込みが可能です。もちろん運営元と直接契約する方法もありますが、多くのキャッシュレス決済に一括で対応するなら代行サービスがおすすめです。

システムやサービス内容によって手数料には幅があります。自社・自店舗の顧客でよく使われる決済手段や導入目的に応じて最適なサービスを選び、利益向上に繋げましょう。

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